政治家から徴収しろよ!…税務調査を受けた50歳サラリーマン〈追徴課税1,000万円〉に悲鳴。納税者の“隠ぺい”を暴いた税務調査官の「ひと言」【税理士の警告】

政治家から徴収しろよ!…税務調査を受けた50歳サラリーマン〈追徴課税1,000万円〉に悲鳴。納税者の“隠ぺい”を暴いた税務調査官の「ひと言」【税理士の警告】
(※写真はイメージです/PIXTA)

2018年に国が「働き方改革」の一環として「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を制定して以降、副業をはじめる会社員が増加しました。これにともなって「確定申告」が必要となる個人が増えた結果、故意または過失による「個人への追徴課税」が後を絶ちません。税理士でCFPの宮路幸人氏が具体的な事例を交えながら、個人の税務調査リスクとその対策・ポイントを解説します。

優秀な会社員の「副業」に税務署のメスが入った日

某IT企業に勤めるAさん(50歳)。Aさんが就職活動を行っていた時代はインターネットが普及したばかりで、関連企業の株式が急騰する「ITバブル」真っ盛り。Aさんが入社した会社もその影響で設立された当時最先端の企業でした。

 

その後、ITバブル崩壊にも耐え、企業は大きく成長。また会社が成長するとともに、Aさんの収入も上がりました。部長として多くの部下を率いているAさんは給与収入も十分で、3人の子を中学から私立に入れながらも、約2,000万円の貯蓄があります。

 

こうしたなか、勤務先の「働き方改革」の一環でいち早く副業が解禁されたことから、当時40代だったAさんは副業に興味を持ちました。

 

「俺のスキルを活かした副業、なにかできないかな……」

 

そうして見つけたのが、「WEB制作」の副業です。収入は十分にありましたが、本業のスキルを活かせることや、当時から在宅ワークが可能で時間の融通がきくことなどから、「いい気分転換になる」と、Aさんは土日などの休みを利用して副業をはじめました。

 

本業の給与収入に関しては会社が年末調整を行ってくれますが、副業収入が年間20万円を超えた場合は自身での確定申告が必要です。そのため、面倒だとは思いつつも毎年確定申告を行っていました。

 

そんな生活を続けていたある日のこと。着信を知らせるバイブが鳴ったためスマホを見ると「税務署」と記載されています。

 

驚いたAさんが電話に出ると、職員は「A様の副業収入について、税務調査に伺いたいのですが」と言います。

 

平静を装い、「ええ、かまいません」と税務調査を受け入れたAさんですが、内心は冷や汗が止まりませんでした。

 

調査当日

調査官「では、領収書を見せてください」

Aさん「ええ、全部まとめておきました。どうぞ」

 

調査官は事前に提出を求めていた資料を受け取ると、順番にチェックを始めました。売上、仕入れ、経費……。

 

ここで調査官は“ある項目”に目を留めます。

 

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